新型コロナ ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便、配達遅延や停止が発生

物流大手各社への影響

大手各社の対応

新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配便の配送に遅れが始まった。
航空会社の相次ぐ運休、減便を受け、荷物を運びきれないとのこと。

ヤマト運輸は沖縄を除く九州、四国、中国地方など16県から北海道に運ぶ荷物が最大1日の遅延が発生している。

東京都の一部の弊社 営業所については、4月4日（土）・5日（日）の受付業務を休止していた。

また、「非対面・印鑑不要」での荷物受け渡しも実施し、Twitterでも情報を分かりやすくツイートしている。

各社ホームページで情報を配信している。

佐川急便も高速配送のサービスに遅れが出ている。

佐川急便は通常、受取時には荷受人に対し、スマホ画面上へのサインを求めていたが、新型コロナウィルスなどの感染症拡大を受けて、スマホ画面上でのサインを控え、伝票への押印・サインを求める場合がある。

日本郵便は、従来よりあらかじめ指定した場所に非対面で荷物を届ける「置き配」に対応している。

指定できる場所の条件は、

住所内であり、かつ外部から容易にわからず事故の恐れがなく、雨などで汚損する恐れがない場所。

玄関前
置き配バッグ
宅配ボックス
メーターボックス
車庫
物置
などが例として挙げられている。

置き配の利用には、配達郵便局への「指定場所配達に関する依頼書」の提出が必要。

中小運送会社への影響

5kmを超えた車列に5時間も待たされることもある東京港最大のコンテナ埠頭、大井ふ頭。

いつもならコンテナの引き取り待ちをするトレーラーが連日渋滞を引き起こしている大井ふ頭も新型コロナウイルスの影響を受け、渋滞が短くなっている。

大手・中小問わず、各社社内で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、同エリアの従業員は自宅待機とする対策を立てている。

大手でも大打撃を受けているわけで中小規模の運送会社にとっては、経営自体を脅かす事態。

病欠者が出ても、代わりのドライバーを抱えている運送会社など殆んどなく、ドライバーが欠勤すれば、それは仕事に穴を空けることになる。

これはドライバーに限ったことではない。

委託業務の現状

倉庫を構え、流通加工や梱包などの業務委託を請け負う会社などは、新型コロナウイルスの影響が会社の経営危機に関わる。

パート・アルバイトを含めれば何百人と従業員のいる会社で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、食堂や休憩所など担当場所以外でも濃厚接触の可能性がある。

メーカーの物流センターとは異なり、業務委託を請け負っている会社では、新型コロナウイルスの感染者が出たとしても、業務の一時中断などにより賠償請求を求められたり、場合によっては取引を打ち切られる可能性もある。

そのため業務委託を請け負っている会社や個人事業主は、サラリーマン以上に自分の生活を揺るがしてしまうため休みたくありません。

しかし踏ん張りたい中小の運送会社に対し、信用第一の大手運送会社はマスクを着用していないドライバー、委託業者は断られることも多くなっているそうです。

マスクがなければ仕事が出来ない、けれどなかなか売っていない。

委託の場合、マスクも消毒も持参しなければならないことがほとんど。

外出を控えている今、ネットショップや宅配サービスの利用が増えています。

けれど運んでくれる人がいなければ商品は届きません。

配達などは置き配などを利用し、受け取る側も出来ることでの協力が必要な時期ではないでしょうか。

編集後記

便利な時代だからこそ、支えてくれる人々の力を忘れがちになっています。

まだロボットが買い物をしてきてくれたり、荷物を運んできてくれる時代ではありません。

ＡＩ化が進んでいるとはいえ、まだまだ人の方が優れていることもたくさんあります。

強制的な外出禁止などにならなくても、命にも関わる新型コロナウイルスが広まる今、私たちには互いを理解し合うことも必要だと思います。