北海道・東北の観光施設休業・休館・休園（再開）情報一覧

コロナの影響で倒産相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で売り上げが減少したことから、北海道松前町に本拠を置くスーパーマーケット経営の「有限会社ムライストアー」が、4月7日付で函館地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになった。

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1932年に創業の同社は、松前町で小型スーパーマーケットとして食料品などを扱っていたが、近年は大型スーパーや宅配サービスとの競合などで業績が悪化し、年間の売上高は２０００万円台にまで落ち込んでいた。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小中学校が休校となり、給食向けの食材供給が止まったことで今後の見通しが立たなくなったという。
負債総額は７９００万円。

信用調査会社によると、道南で新型コロナウイルスの影響で企業が倒産したのは初めてとなり、道内では６社目となった。

「オンライン北海道物産展」開催

新型コロナウイルスの影響により、物産展の中止や大口取引先の減少などで販路が縮小しています。
たくさんの商品在庫を抱えてしまっていたり売上の目処がたたないといった状況に追い詰められていたりする。
そんな中、北海道内の食品事業者を物流会社や施設運営会社といった企業のサポートにより販売拡大に貢献できないかと考え、立ち上げた「Smile Marcheプロジェクト」として「オンライン北海道物産展」を開催。

　「オンライン北海道物産展」では、ヤマト運輸の協力により送料を安く抑え、送料特価で販売。

さらに業者を超えた詰め合わせセットも販売し、百貨店などリアルな北海道物産展ができない今だからこそできる、注目のオンライン物産展を展開する。

「新型コロナ影響ある」東北企業９１％に拡大

３月３１日東北経済連合会は、新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急調査結果を公表した。

回答した会員企業３０２社のうち、約９割が「東北経済に大きな影響がある」と捉え、国に対し早急な対策を求めた。

　東北経済への影響は１１２社（３７．２％）が「非常に大きい」、１６２社（５３．８％）が「大きい」と答え、計９１．０％に達した。影響の度合いは「リーマン・ショック以上」が６６．９％、「東日本大震災以上」が２３．７％と回答。
　分野別（複数回答）では「観光客の減少」が８３．７％で最多となり、続いて「消費の低迷」７９．４％、「イベント中止などによる売り上げ減」７７．７％とサービス産業への打撃の大きさがうかがえる。
　自社の事業への影響としては、５９．１％が「既に出ている」と受け止め、１４．０％は「３カ月以内に出る」、６．３％は「半年以内に出る」と想定した。

また「２月以降の受託済みイベントが全て中止、延期」（広告業）などの声も寄せられた。
　感染予防対策（複数回答）は「外部会合への出席自粛」８０．７％、「出張禁止」３９．５％、「時差出勤」３６．９％が挙がり、「テレワーク」２９．９％は大企業の導入が大半を占める。
　国の対応に関しては「評価する」が６８．１％、強化してほしい施策（複数回答）は「緊急経済財政対策」６３．１％、「マスクなどの衛生用品対策」５９．１％、「治療薬などの研究開発」４９．５％が目立つ。
　調査は４月１７日～２３日に、製造業や建設業など会員８１３社を対象に実施した。