コロナ緊急対策　児童手当受給世帯に子ども１人１万円給付

政府は新型コロナウィルスにかかわる緊急経済対策として児童手当受給の子ども１人あたり１万円給付する方針だと報道されています。

今回の児童手当受給世帯に１万円の給付は一律・申請なしに現金給付となります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が五日、判明した。
「戦後最大の経済危機」と位置付け、一兆円の感染症対策予備費を創設とする。
臨時休校などの影響で子育て世帯の負担は増しており、公明党が６月支給分で１万円程度増額するよう政府に要望していた。

子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども一人当たり一万円を追加で給付。
政府は七日にも、財源を示した二〇二〇年度補正予算案とともに閣議決定する。

子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万～1万5000円の児童手当を受給している世帯が対象。支給は一度限りとする。月額5000円の特例給付を受けている高所得世帯は除外となる。

感染拡大の影響で収入が減少した世帯に対する30万円の現金給付は、収入が半分以上減った世帯と、減収幅が半分未満でも、収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯を対象とし、給付を受けるには市区町村に自ら申請する必要となる。

申請なしの一律１万円の給付には、各所から評価の声が上がっている。

子供の休校に伴い仕事を休まざる負えない状況となっている。

保護者が仕事を休まなければならなくなった場合、企業に１人１日当たり最大８３３０円を助成する制度を創設。

上限は失業手当に揃えたかたちとなる。

※保護者には両親のほか、祖父母や子どもの世話を一時的に手伝う親族も含まれる

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小学校や特別支援学校（高校まで）、保育所、幼稚園などの休業で、子どもの世話をするために仕事を休まなければならなくなった従業員がいる企業が対象となる。

※中学生や高校生の保護者は休校になっていても、子どもに何らかの障害がある場合を除いて対象外

子どもが新型コロナウイルスに感染した恐れがあって休む場合も含まれ、フルタイムで働く正社員だけでなく、労働時間が短いパートやアルバイトなどの非正規労働者も対象となるが条件もある。

年次有給休暇を取らせるのではなく、有給と同等の条件で企業が従業員を休ませることが必要になる。

２月２７日から３月末までの休暇について、休んだ従業員に支払った賃金を、上限額までは全額助成する。

しかし、助成額を上回った分は企業負担になる。

企業もコロナの影響で打撃を受け、失業や内定取り消しなど大きな影響を受けている。
また、今回の休業補償に強制力はなく、活用するかどうかは企業の判断に委ねられる。国に申請するのも企業で、従業員個人では申請できない。

そのため、すべての保護者が補償を受けられるとは限らない。

むしろ補償を受けられない保護者の方が多くなると予想がつく。

一方、フリーランスなど業務委託を受け、個人で働いている人が同様の事情で仕事を休んだ場合は、一律で１日４１００円が補償される。
契約書や電子メールなどの業務内容や報酬が確認できる書類を用意し、保護者本人が国の窓口に申請が必要となる。

マスクや消毒だけでなく、自宅で過ごすことで様々なものが通常以上に必要となり、期間が延長になればなる程、負担は大きくなる。

児童手当を高校や大学進学のために貯蓄している世帯が多い中、臨時休校に伴い子供の生活にかけられるプラスの額が１万円では少ないとの声も少なくない。

保護者の不満は、臨時休校となる子供たちの過ごし方にも出てきている。

その中でも最も懸念されているのは学力の問題。

突然の臨時休校により、自宅での課題を得ずに過ごしている子どもを少なくない。

中高生であれば自主的に勉強に励むが、小学生は自ら進んで補習をしようなどとは思わない。
夏休みが２度あるくらいのテンションで過ごしている子も多いはず。

進学進級に向けて終わらなかった授業分をどこで補うか、保護者の中では不安の声があがっている。

個人的には、学問の遅れの前に生活習慣が乱れ、休みボケしないことを願ってしまいます。

日本の危機対策への対応の遅さや予算の低さなど、様々な不満の声があります。

そんな日々の中、私たちが一番考えなければならないことは何か。

大切な人たちが感染しないよう、「自分は大丈夫」ではなく「自分も気を付けよう」の気持ちで過ごすこと。
マスクや消毒類の不足で困惑しますが、正しい情報を得て、しなければならないことの判断を間違えずにしましょう。

モーリーの日記